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【マイナンバー法とは】大問題を引き起こすかも!?近年稀に見る大改革と本当の狙い

【マイナンバー法とは】大問題を引き起こすかも!?近年稀に見る大改革と本当の狙い

2013年に成立した「マイナンバー法」、あなたはご存知ですか?

2015年秋には国民全員に「マイナンバー(個人番号)」の通知カードが郵送され、希望者にはICチップ入りのマイナンバー&顔写真入りカードが配布されます。

私たちの生活が大きく変わる可能性を秘めたこの制度、ざっくり押さえておきましょう!

マイナンバーを一言で言うと?

マイナンバーとは「個人情報を一元的に管理する」ということを目的に、国民全員に振られる個人番号です。

これまでは、医療・税金・年金などの情報は担当機関ごとにバラバラで管理されていました。そのため、「誰がどのくらい所得があるのか?その人は年金はどのくらいもらっているのか?」ということを行政機関が完全把握することは困難でした。

しかし、マイナンバーを導入することで、それぞれの情報を横断的にチェックできるようになります。そのため、

  • 無駄な行政コスト(=管理・事務の手間など)が削減できる
  • (所得が正確に把握できることで)公正な徴税・社会保障手当ができる

ということが期待されています。要は、行政職員の手間が減るんですね。

国民の目線で見てみても「証明書はこれ(マイナンバーカード)1枚でOK!」となることが期待されています。

似たようなものがあったような…笑

実は「マイナンバー」のようなもの、既にありました。それは「住基カード」(正確には「住民基本台帳カード」)。

2003年から市町村単位で交付されているICチップ入りのカードで、住民票コードを元に個人情報が振られています。

しかし、住基カードの普及率は全国でもわずか5%!取得するメリットが少なかったのですね。

本当に期待されているポイント!!

話は「マイナンバー」に戻りますが、本当に期待されていることは事務コストの軽減ではありません。

本当に期待されていることは、以下のような不正行為を防止することです。

  • 脱税
  • 生活保護の不正受給
  • マネーロンダリング(資金洗浄)

です。銀行の預金口座にマイナンバーの登録を義務付けることで、国民のお金の流れを把握しようという動きがあるということです。

 

様々なメリットが謳われている「マイナンバー」。これまで捕捉が困難であった個人事業主の総所得も把握が可能とされています。

一方で、その実現には様々な課題も…。

【これはヤバい】2015年問題って何?迫る危機を回避できるか!?

いずれにしても私たち国民が納めた税金が浪費されることだけは避けてもらいたいものですね(`・ω・´)キリッ!

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