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【これはヤバい】2015年問題って何?迫る危機を回避できるか!?

【これはヤバい】2015年問題って何?迫る危機を回避できるか!?

コンピュータが誤作動すると騒がれた「2000年問題」。比較的、記憶に新しいところかと思いますが、現在は各所で「2015年問題」が叫ばれていること、あなたはご存知でしょうか?

もう間近に迫っているこの問題に、今日はざっくり迫ります!

2015年問題といえば「マイナンバーの問題」

「2015年問題」というと最も注目すべきは、同年に日本で導入が予定されている「社会保障・税番号制度(通称:マイナンバー制度)」に関する問題です。

このマイナンバー制度に対応する、政府機関・地方自治体などの行政組織の仕組み作りが、今から間に合うかどうかが焦点となっています。

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マイナンバーとは?

マイナンバー制度って何だ

マイナンバーとは、国民一人ひとりに番号を振り、税の徴収や社会保障給付に役立てるものです。かつては「国民総背番号制」という名前で議論されていたこともありました。

具体的には、番号を割り当てた国民一人ひとりに「顔写真付きのICカード」を配布し、パスポート・運転免許証・基礎年金番号などの各種情報を始めとして、預貯金口座の情報までも紐付けます。つまり「マイナンバーさえわかれば、様々な個人情報がひと目で確認できる」という状態を実現しようというのです。

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諸外国ではすでに導入されている国も多く、ドイツ・アメリカ・スウェーデン・オーストリア・フランス・デンマーク・韓国・シンガポールなどでは、既に同様の仕組みが導入されています。

導入されるとどうなる?

個人一人ひとりに番号が付与されるこの制度。一体どのようなメリット・デメリットがあるのか、それぞれ見てみましょう。

サービスを受ける側(国民)メリット 行政機関同士で情報照会が容易になる。例えば年金などの手続きの際、役所をはしごして添付書類を集める必要がなくなる。

デメリット 個人情報漏洩のリスクがある。各担当の行政機関にある情報を「照会」できるようになるだけなのだが、情報漏洩の可能性は否めない。

 

サービスを提供する側(行政職員)メリット 個人の所得を正確に把握できるようになるため、税収増につなげることができる。

デメリット 仕組み導入のための準備作業が膨大。一般的な地方自治体内に100以上あると言われているシステムのうち、どこが改修の対象になるのかは、見えていない部分が多い。

便利になる反面、準備の手間やリスクが伴うわけですね。また、仕組みの中身とは別に「準備作業が膨大」という点は稀に見る大問題になっています。

エンジニアの人数が足りない!!

サービス提供側のシステム改修にあたって、現在の試算だと2015年にかけてSE(システムエンジニア)の不足が起こると言われています。未だ本格的に取り組みをしていない行政機関も多く、2014年夏ごろから需要が一気に高まり、ピーク時には10万人弱のSE不足になるとの試算も出ています。

私たちの生活にも大きくかかわってくるマイナンバー制度。制度の概要と合わせて、その動向も確実に押さえておきましょう(`・ω・´)キリッ!

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