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【郵政民営化とは】知らないとちょっと恥ずかしい郵政の超基礎知識

【郵政民営化とは】知らないとちょっと恥ずかしい郵政の超基礎知識

2007年に始まった郵政民営化への動き、あなたはご存知ですか?これからも様々な変化が予想される郵政民営化について、基本的な事項をざっくり確認しておきましょう。

そもそも民営化って何だっけ?

民営化を端的に言うと「国(もしくは地方自治体)が経営していた企業・団体を、民間企業の形に変更すること」です。国が主導で経営するということは公共性の高い事業を行っている証であり、様々な法律によって事業内容が制限されることになります。つまり、民営化によってそれらの制限が外され、多様な事業を行うことが可能となるのです。

具体的に見てみると、これまでは「郵政公社」の事業として「①郵便 ②郵便貯金 ③簡易保険」という3つの事業を行っていました。郵政民営化後は、それぞれの事業を別会社として扱い、事業の効率化・専門化によるサービスの向上を目指そうというのです。

それまで郵政に投入されていた税金が節約される!?

大量の紙幣

ここで勘違いしてはいけない点が一つあります。それは「郵政民営化により、それまで郵政公社へ投入されていた税金が節約できる(税金の使い道が減らせる!)」ということです。元々、郵政公社は「特殊法人」と呼ばれる団体であり、独立採算性を取っていたため、その人件費等は郵政公社が得た収入から賄われていました。つまり、郵政公社には国民の収めた税金は投入されていなかったのです。

とはいえ、郵政公社は「特殊法人」であったため、民間企業とは異なり様々な税金(法人税・固定資産税・一部消費税など)の支払いが免除されていたことも事実です。そのため、「税金が免除されていた(民間企業ならば税金が徴収されていた)部分は、実質的には、他の税金によって補てんされることになるのでは?」と考えることもできるため、一概に「税金が使われていなかった」とは言えないかもしれません。

なかなか解釈が難しい郵政民営化ではありますが、私たち国民から見ると次のようなメリットがあります。

民営化の3つのメリット

  1. 税収が増える:民間企業であれば、利益に応じた税金が納められるため。
  2. お金の流通量が増える:350兆円に上る預貯金を投資・融資に活用できるようになるため。
  3. 利用者の利便性が向上する:市場の競争に晒される中、サービスの質の向上を図る必要性がでてくるため。

これだけ見ると、良いことずくめのように思えますね。しかし、一方で次のようなデメリットも存在します。

民営化によってサービスの質が低下した!?

郵便ポスト
民営化されるということは、利益の創出を目指すべく、徹底してコストの削減が求められることとなります。

そんな中、人員の大幅な削減により配達の遅れが見られるようになりました。また、各窓口が別々になったことで、「郵便の配達員では、郵便貯金や簡易生命の対応ができない」という状態になり、配達員がマルチに業務を行っていた地方エリアではサービスの低下が叫ばれるようにもなりました。これらの状況を見てみると、徹底した合理化は必ずしも全サービスの質を向上させるわけではないようです。

政権が変わりゆく中、郵政民営化に突然新たな動きが出てくることも予想されます。日頃から小まめに情報を仕入れて、大人の基礎教養を高めてきましょう(`・ω・´)キリッ!

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